男女共同参画セミナー「ジェンダー平等と法律～選択的夫婦別姓やパートナーシップ制度等の法整備の現状と課題～」を開催します。
　最近、注目の集まる「結婚の自由をすべての人に」訴訟において、すでに判決の出た札幌と大阪ではいずれも請求棄却となったが、同性婚姻届不受理にかかる違憲性については判断が割れ、今後も議論が続くものと思われる。日本を除くG7各国では同性婚またはパートナーシップが国で法制度化され、同性婚者の法的利益が、異性婚者と同様に保障されている。持続可能な社会のあり方を問うキーワードとして、ジェンダー平等や性の多様性などが確保されているか否かに大きな注目が集まる今、こうした価値観の変容と進展を支える法制度はどのように変化し、整備されていくべきなのか。法律の現場からその現状と課題を平易に解説いただきます。