兵庫県立男女共同参画センター・イーブン

【6/20(木)】第28期男女共同参画アドバイザー養成塾開講式・第1回講座を開催しました!

男女共同参画

[開催報告男女共同参画アドバイザー養成塾終了セミナー]

【6/20(木)】第28期男女共同参画アドバイザー養成塾開講式・第1回講座を開催しました!

開催日:
6月20日(木)10:30~12:30
 この日、受講生15名が当センターセミナー室に集い、第28期男女共同参画アドバイザー養成塾(以下「アド塾」)が開講しました。
 まず、兵庫県県民生活部次長・中井佳奈子(なかいかなこ)が開講の挨拶をしました。
 最近、世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数2024」で、日本が調査対象146カ国中118位と昨年より順位を上げたものの、先進国の中では最下位であったこと、とりわけ、企業における女性管理職の割合が低いことや、これまで女性首相を輩出していないなど女性政治家が少なく政治分野での低調さが指摘されていることを取り上げました。そうした状況を踏まえ、半年をかけて男女共同参画の基本知識の学習、地域課題の分析や啓発事業の企画立案といった実践力の習得を図る当講座で、しっかりとした実力を身につけ、地域のキーパーソンとして活躍してほしいと述べました。
 引続き、第1回講座「男女共同参画に向けた兵庫県の取組について~男女共同参画を考える視点~」では、当センター所長・山内喜夫(やまうちよしお)が、男女共同参画社会基本法を踏まえた国の取組みやSDG'sにおけるジェンダー平等の位置づけ、我が国の女性就業等の実態やその国際比較など、国内外のジェンダー平等の促進に向けた最近の動向を具体的数値に基づき解説しました。
 グラフと図表を用いて、女性が自身で意思決定できることの重要性からアンコンシャス・バイアスまで、喫緊かつ広範な課題について分かりやすく取り上げ、これらを踏まえた兵庫県の取組み、当センターの特徴を説明しました。
 この後、情報アドバイザーの司会により受講生が自己紹介しました。
 受講生からは「男女共同参画社会の定義を改めて確認することで新たな気付きを得ました」「正確なデータから、課題意識をもって物事をフラットに見ることの重要さに気付きました」等の感想が寄せられ、これからの半年間の学びに寄せる大きな期待が感じられました。
    兵庫県県民生活部次長あいさつ
    世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数に関連して、上智大学の三浦教授らが算出した都道府県版ジェンダーギャップ指数をとりあげ、兵庫県の順位(教育:13位、政治:14位、行政:24位、経済:34位)を考察し、経済分野での低調さについて、フルタイムで働く女性が男性の2分の1であること、共働き世帯の男性の家事育児時間が女性の5分の1である点をとらえ、兵庫県のジェンダーギャップを解消していくヒントを提示しました。
    第1回講座「男女共同参画に向けた兵庫県の取組について~男女共同参画を考える視点~」:研究者の女性比率(国際比較)
    日本の女性研究者は、年々増えているものの17.8%と非常に低いことがわかります。大学に進学する女性比率が低いことが影響していると考えられますが、特に研究部門は家庭との両立が困難であったり、出産・育児からの復帰にかかるハンディキャップが大きいためといわれています。
    第1回講座:ジェンダー平等とSDG's
    「ジェンダー平等」が17ある"Susutainable Development GOALs" 「持続可能な開発目標」の中でどう位置づけられているかというと、5番目の「ジェンダー平等を実現しよう」であり17番目の「パートナーシップで目標を達成しよう」にあてはまるわけですが、当センターの入り口にもこの二つの目標を掲げています。
    第1回講座:女性活躍推進法
    国・地方公共団体・企業が職業生活で果たすべき責務を定めた法律で、女性の個性と能力が十分に発揮される社会を実現することを目的としています。101人以上の企業・団体に対して、女性の就業状況(採用比率、勤続年数、労働時間、管理職比率等)を把握、課題分析し、目標設定・取り組み内容を具体化した計画を主務官署に届出させ、社内通知、社外公表することを義務化して、目標達成を目指すというものです。
    第1回講座:兵庫県の男女共同参画の推進体制
    当センターが兵庫県における男女共同参画社会実現のための具体的な事業実施拠点となっていまして、本庁の男女青少年課がそのための政策を検討したり、予算を準備したりしてくださっています。そして、仕事と生活のバランスを積極的推進する拠点として、仕事と生活センターというものがあります。ほかに女性家庭センター(配偶者暴力相談支援センター)というものがあって、今年の4月に施行された「困難女性支援法」という暴力にさらされていたり、経済的に困窮している女性を支援していこうという法律を所管する施設があります。
    当センターは、それらの機関と縦横斜めに連携して、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいます。
    講座・セミナー一覧

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