この日、受講生20名が当センターセミナー室に集い、第27期男女共同参画アドバイザー養成塾（以下「アド塾」）が開講しました。
　まず、兵庫県県民生活部次長・中井佳奈子（なかいかなこ）が開講の挨拶をしました。
　6月24日（土）・25日（日）の両日に開催予定の「2023年Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」について、主要テーマが「女性の経済的自立」であることや、ホスト役の小倉女性活躍担当大臣の意気込みを紹介、最近世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数2023」で、日本が調査対象146カ国中125位と過去最低順位となったことなどを取り上げました。その上で、半年をかけて男女共同参画の基本知識の学習、地域課題の分析や啓発事業の企画立案といった実践力の習得を図る当講座で、しっかりとした実力を身につけ、地域リーダーとして活躍してほしいと述べました。
　引続き、第１回講座「男女共同参画に向けた兵庫県の取組について～男女共同参画を考える視点～」では、当センター所長・星野美佳（ほしのみか）が、男女共同参画社会基本法を踏まえた国の取組みやSDG'sにおけるジェンダー平等の位置づけ、我が国の女性就業等の実態やその国際比較など、国内外のジェンダー平等の促進に向けた最近の動向を具体的数値に基づき解説しました。
　グラフと図表を用いて、女性が自身で意思決定できることの重要性からアンコンシャス・バイアスまで、喫緊かつ広範な課題について分かりやすく取り上げ、これらを踏まえた兵庫県の取組み、当センターの特徴を説明しました。特に今春投開票した統一地方選挙の結果から、女性市議の躍進が著しい宝塚市（2019年：34.6％から2023年：53.85％）や、前回と変動はないものの女性市議比率の高い小野市（43.75％）を取り上げ、意思決定の場への女性の参画を進めることの意義を強調しました。
　この後、情報アドバイザーの司会により受講生が自己紹介しました。
　受講者からは「ジェンダーギャップの問題点、世界からみた日本の位置やおくれ、様々な問題が絡み合っていることが分かりました」「データを基にして基本的なことを学べて良かったです」等の感想が寄せられ、これからの半年間の学びに寄せる大きな期待が感じられました。