男女共同参画アドバイザー養成塾第7回講座・公開講座として、京都女子大学学長の竹安栄子（たけやすひでこ）さんを講師に、会場とオンライン両方でセミナーを開催しました。
　なぜ、「ジェンダー平等」「女性参画」か？市民の半数である女性の意思が反映されない現状では、人口減少、地域社会の空洞化が進むと説明があり、制度が平等（Equality）であるだけでなく、実質的な平等・公正（Equity）が実現しなければならないとのお話でした。　
　法制度上では戦後男女平等は実現しましたが、日本のジェンダーギャップ指数は今年118位と低く、特に経済、政治領域で低いのが現実です。
　社会の中の役割が固定化されることにより、女性は経済的に不利になり、女性の貧困が問題となります。また、女性が参画せず男性だけで物事が進められると組織改革も進まないなど、男女の格差の解消が社会の発展に重要です。
　ジェンダー平等は「女性」だけの問題ではなく、そもそも人権の問題。すべての人権が尊重される社会実現のための課題です。
　政治の領域では、国会の女性議員比率は、日本は193か国中138位。世界では130か国で多様なジェンダークオータ（割当制）を導入し女性議員を増やしてきました。クオータ制の議論さえ行われない日本は「例外」です。
　経済の領域でも日本の女性の管理職比率は低く、男女の賃金格差は大きくなっています。
兵庫県では、女性労働者の非正規率は全国より高く、女性の管理職割合も低いなどの現状が説明されました。
　国連女性差別撤廃条約では、女性優遇の特別措置は差別に当たらないと宣言しています。また、ジェンダー平等はSDGｓの第5の目標ですが、17全ての目標の上位に置かれています。今後の人口減少の克服にジェンダー格差の解消はベストアンサーなのです。
　女子大学教育では、女らしさの枠組みを超越した人間としての役割を発見することができ、女子大学はジェンダー規範が再生産されるのを断ち切るためのアファーマティブアクション（積極的格差是正処置）であると言えます。
　受講者からは、「日本のジェンダー格差の現状に衝撃を受けた」「女性の自らの意思決定が大切だとわかった」「機会の均等（Equality）ではなく格差の是正（Equity）が必要」などの感想がありました。