男女共同参画アドバイザー養成塾第11回講座・公開講座として、関西国際大学客員教授の斉藤容子（さいとうようこ）さんを講師に、会場とオンラインでセミナーを開催しました。
　地球温暖化、南海トラフ地震など、災害はこれから減ることは考えられません。
　なぜ今「地域防災と女性」なのか。過疎、高齢化で防災の担い手は減少し、男、女と言っている場合ではないのです。兵庫県や神戸市の地域防災計画の中で、自主防災組織は行政に協力し避難所運営の役割を期待されていますが、住民にその認識はあるでしょうか。
　避難所は、乳幼児連れや単身女性など様々な人々が集まる居住空間です。避難所に行かない理由に、小さい子どもがいるため周りに遠慮したため、というものが多くなっています。行政と住民が訓練などで、あらかじめ要配慮者室、乳幼児同伴室などを設定しておくことが必要です。
　避難所ではまずトイレに困ります。トイレの確保には内閣府のガイドラインがあります。洗濯場所にも指針がありますが、干す場所の想定がない事例もありました。課題に気づいた人が改善を提案できることが大切です。女性物資の配布方法などには、尊厳が失われないよう配慮が必要です。災害対応は人権対応であるからです。
　性被害について、災害時でみんな大変だから起きないだろうと思っていますが、実際に被害は起きています。女性の生活スペースの安全確保や、相談窓口の周知も、被害を起こさないようにするためという視点で、訓練の時から全員で必要性を認識しておくべきです。
　「女性への配慮」だけでなく誰に対しても配慮は必要で、様々な人の視点で考え防災に参画することが大切。地域防災会議への女性委員の割合が多いと備蓄状況はよくなる。意見が反映されるためには、女性委員が3割以上必要です。
　災害対応は、普段の自分たちの社会や街がどのような地域であったかの答え合わせです。防災について全員で考える意識を持ち、平常時から男女共同参画や人権の視点を持つこと。災害に遭っても、ほっとする時間を持つことが許されるような、人権を守る意識を持つことが大切です。
　受講者からは、「緊急時、災害時に、自分たちの地域がどのような街であったかというのが現れるということがとても身にしみた」「避難所における女性の生活スペース、さらにはDVの問題まで、男性の視点では気が付くことができない課題や扱いづらい課題について学ぶことができた」「防災の基本が人権であるということを今後の活動につなげたい」などの感想が聞かれました。